交通事故では数千万、時には一億以上の損害賠償が発生することがあります。
それは失ったものへの正当な対価ですので、受け取ることを後ろめたく思う必要はありません。
ただし、それをどのように扱うのか戸惑うことも時にはあります。
例えば、課税対象となるのか否かです。
国税庁では加害者から被害者、あるいは遺族に損害賠償金が支払われた場合、それは所得税の対象とはならないということにしています。
しかしながら、これが個人同士のやり取りではなく、事業がかかわるときには注意が必要です。
例えば、商品の運搬を社用車でしていて事故にあった場合、その商品の賠償は事業用ということで課税対象になってしまうのです。
では社用車についても課税の対象となるのかというと、車両は事業用であることは確かです。
ですが、修理や廃車にかかる費用を損失として賠償してもらったとしてもそれは非課税になるのです。
これは、課税するかどうかの基準が損害が「収入に代わる性質を持つか否か」ということだからです。
商品は売って収入となります。
ですから賠償してもらえば失った収入を取り戻せるのです。
対して車は収入を得るための道具であり修理や廃車で収入を得るものではありません。
何に対して課税されるのか疑問であれば、丸の内ソレイユ法律事務所のような交通事故相談を行っている専門家のところに質問をしてみることをお勧めします。